2011-04-18 第177回国会 参議院 予算委員会 第11号
どれも今、多くが地震予知のための特定観測地域、地震予知のための観測強化地域に位置していますし、海に面しています。とりわけ浜岡は東海地震の想定震源域になっております。 総理、浜岡原子力発電所、四月一日、私は停止を求めて行ってまいりました。そのときに、資料としてお配りしておりますが、これは中部電力側の資料です。
どれも今、多くが地震予知のための特定観測地域、地震予知のための観測強化地域に位置していますし、海に面しています。とりわけ浜岡は東海地震の想定震源域になっております。 総理、浜岡原子力発電所、四月一日、私は停止を求めて行ってまいりました。そのときに、資料としてお配りしておりますが、これは中部電力側の資料です。
○黄川田委員 検討をしているということでしょうし、そういうことなんでしょうけれども、特定観測地域、その上に観測強化地域というのがあるんですか。まず、今現在八つの地域ですか。それに、強化地域は南関東と東海地方ですか、二つになっておりますかね。
この地震予知連絡会では、観測、研究を効果的に行うために、特定観測地域、観測強化地域を選定して検討を行っております。 昨年の六月以降、地震予知連絡会では、六月六日に特定部会を開催いたしまして、今お話しいただきました、五月二十六日発生した宮城県沖地震につきまして、岩手県も含めた集中的な検討を行ってまいりました。
それを受けて災特が開かれまして、私も幾つか質問したわけでありますが、その中で、地震、津波に対して観測予知体制をより充実し、災害情報を迅速かつ的確に収集、伝達すべく、岩手県沿岸地域も特定観測地域にしてもらいたいとお願いしたわけでありますけれども、その後の検討状況はどうなっておるでしょうか。
そのため、地震、津波に対して観測予知体制をより充実しまして、災害情報を迅速かつ的確に収集、伝達すべく、岩手県沿岸地域を特定観測地域に指定することをこの機会に強く望むわけでありますけれども、この関係は国土交通省ですか、見解を求めておきたいと思います。
○星埜政府参考人 今、先生からお話がありました特定観測地域、それから観測強化地域、これは、地震予知連絡会において、観測研究を効果的に行うために選定しているものでございます。 地震予知連絡会では、地震学者等の地震の専門家、それから関係機関のメンバーから成る、地震予知を目指した情報交換、学術的検討、こういったものを行っておりまして、国土地理院が事務局となっているわけでございます。
ただいまの特定観測地域でございますが、これは全国八カ所にございまして、地震予知のための観測研究を効果的に行うため、地震予知連絡会により選定されたものでございます。 地震予知連絡会と申しますものは、地震に関します専門家あるいは関係機関から構成されておりまして、地震予知を目指した、地震に関する情報交換それから学術的な検討を行う場ということでございます。これは国土地理院が事務局となっております。
○梶原敬義君 最後ですが、この鳥取県西部地震をめぐってですが、隣接する島根県東部は地震予知連絡会が名古屋から神戸に至る区域などとともに特定観測地域に指定をした要注意地域になっておるんです。御承知のようになっておる。ところが、今度の鳥取県の西部の方は全くこの活断層の調査の空白区域です。
委員の皆さんにも配付させていただきましたが、最初の斜線の部分は地震の特定観測地域です。それから網目のかかっているのが観測強化地域ですから一番危険な地震の地域です。その地震が来るであろうという一番危険な地域の中にあるのがこの浜岡原発です。それが二枚目の予想震源域の真ん中に浜岡原発が四基も建設されているという問題であります。
先生がお示しいただきました地震予知連の強化地域、特定観測地域については、今後近い将来に地震の起こる可能性が他の地域より高いということですから、その可能性の高さだけじゃなくて、最大の地震を想定した上で対策を講じているということでございます。
地震予知連絡会は、伊予灘及び日向灘周辺を地震特定観測地域として選定をしています。また、伊方原発もあり、地震による二次災害も考えられるので、国としての調査を強く要請したいわけです。 この点について、建設省は、こういう問題をどう受けとめられるのか、そこを聞いておきたいのですが、いかがでしょうか。
ところが、観測ではやはり名古屋、京都、大阪、神戸地区、八大観測地域、特定観測地域になっている。そういうことで、そして新聞を調べてみると、結構地震の専門家なんかが警告を発しているんですね。しかし、関西地方の人はほとんどそれに対する警戒心がなかった。
そういう点で、特定観測地域でもないし、観測強化地域にもなっておりませんし、人口密集地でもないからということなのか知りませんが、私は実はこの地域の観測体制を見て驚いたのです。こういうところであるのに震度観測点は喜界島に一、奄美大島に二カ所だけ、検潮所は三百キロメートル以上離れた枕崎と油津にあるだけ。ようやく種子島と奄美大島に津波観測施設を整備するということになっただけということです。
○千葉委員 今、かなり抜けている県があるということになってまいりましたが、地震予知連絡会におきましては特定観測地域を指定しております。神戸もその特定観測地域でありました。その意味では、都市直下型地震の可能性のある地域では全体として被害想定調査の見直し対策を急ぐときであると思います。また、全国的なそうした活断層マップはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
そこで、私は予算委員会でも前の大臣にも質問させていただきましたけれども、一九七〇年にこういう今度の兵庫県南部地震が起きる地域を特定観測地域と指定してきたのにもかかわらず余り手だてが打たれてこなかった、こういうことを私は強く主張しました。
さっき僕はちらっと言いましたけれども、これは地震予知連の特定観測地域と観測強化地域の指定の簡単な地図なんですけれども、これでいったら、例えば、僕は自分が住んでいるところがすぐ入ってくるけれども、新潟県柏崎だとかなんかというのはみんな入るんだよ、この中へ。それから、今度の阪神はもちろんここに入っています。 そうすると、地震が起こるかもしれないんです。
○説明員（岡田吉宏君） 今回の経験を生かしまして、防災面では災害対策及び緊急対策用の物品を各地方郵政局において分散確保するというようなこととか、あるいは耐震面におきましては、先ほど御説明しましたような各種の対策につきまして、特に地域的には地震予知連絡会が選定しております観測強化地域及び特定観測地域にあります郵便局を優先しつつ、順次進めてまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員 もう時間がわずかしかありませんのでまとめてちょっと言いますが、さっき申しましたように、東海地域重点対象ということからさらに全国的にある程度広げるとすれば、第二段階は、今の説明にもありましたように、特定観測地域の観測網をさらに充実強化をする、こういうことに次の段階ではなっていくのじゃないか、こういう気がするのですが、そういうことについてどういうふうに考えておられるかをもう一つお聞きをしたいということと
それから特定観測地域というところを選んでおりまして、これが八カ所でございますが、このうち、東海につきましては観測強化地域ということで選定がされております。この地域におきましては、先生御高承のとおり、気象庁がいろいろ全国的に一律の観測をしているものに加えまして、各機関が協力をして観測しております。
それから二つ目は、特定観測地域の観測強化の拡大充実の問題なんですが、特定観測地域については、今回の活断層の活動について重要なひずみの観測というのが、これはひずみ計というのが新潟に一カ所でそれ以外には全く設置されていなかったわけですね。
それで申し上げたいのですが、実は敦賀、これは新しい特定観測地域には入っていないところですが、力武常次先生というのですか、地震の権威だということで本を買って読みましたけれども、その中に、日本列島の主要地点が内陸活断層の活動及び海域地震によって、西暦二〇〇一年から一〇年の期間にこうむる加速度が可及び三百ガルを超える確率というのが出ています。
○城処説明員 観測をするための強化地域でありますとか特定観測地域というのは、先ほど申し上げましたような考え方で、昭和四十四年に発足した予知連で直ちに議論をいただきまして、四十五年に基本的な考え方が出されております。
これは一九七八年に改定された特定観測地域からは除かれていますね。改定されたものから除かれているのですが、最初の、七〇年だったと思います、特定観測地域には入っている。除かれた理由というのはどういうことなんでしょうか。
このため、大規模地震に対する全国的な観測網の整備を図るとともに、観測強化地域、特定観測地域の充実強化の見直しも含めた予知・観測体制を整備するなど、財政支援を含めた所要の措置を講ずるべきであります。
第一に、本法の対象地域を、少なくとも地震予知連絡会が要注意地域として指定した二つの観測強化地域と八つの特定観測地域にまで広げること。第二に、対象事業の拡充を図ること。第三に、新たな事業計画の作成に当たっては、地元の要望を酌み尽くした防災整備計画にするとともに、計画どおり事業が完成するよう必要な予算の確保を図ることです。今回も同様に強く要望しておきます。
早急な地震予知・観測体制の確立が必要であり、大規模地震のための全国的な地震予知・観測網の整備を図るとともに、観測強化地域及び特定観測地域に係る予知・観測体制を強化するなど、財政支援を含めた所要の措置を講ずる必要があると考えます。 特に、今回の阪神・淡路大震災では、活断層上の地震の被害が非常に甚大であったことが報告されております。
一九七〇年に地震予知連絡会は、地震の危険の大きい地域として全国八カ所を特定観測地域として指定しましたが、阪神・淡路大震災の地域はこのときから危険地域の一つとされてきました。ところが歴代政府がとってきた対策は、東海地域についてのみ地震防災対策事業に対する国庫補助率を一部引き上げる以外、その他の地域については特別な対策をとらず、地震への備えを怠ってきたのです。
それで質問ですけれども、この近畿地方というのはもともと特定観測地域という指定がされていた地域でもありますし、今回のような大地震も起こり、その余震も大変心配されている地域でもございますので、早急にこの余震をきちっと観測する体制を強化していただきたいと思います。
○政府委員（沖村憲樹君） 今、先生御指摘賜りましたように、現在地震予知が可能な地域はいわゆる東海地震ということで、この地域につきましては気象庁にデータを集めまして、常時予知のための観測ということで、そういう体制をしかせていただいておりますが、その他の地域につきましては、今先生御指摘ありましたように、特定観測地域ということで、阪神地域はそういう地域として気象庁、国土地理院のほか、京都大学の防災研究所と
そこで地震の予知体制について、この間の日本のそういう体制がどうだったのかということで振り返ってみたいと思うんですけれども、昭和四十四年以降地震予知連絡会が、これはもう御承知だと思います、八つの特定観測地域と、それから南関東、東海、二つの観測強化地域を指定してまいりました。
今回の阪神大震災の震源地は、地震予知連の特定観測地域の西外れに位置していたというふうに思います。我が国の現在稼働中の四十九基の原発で、この予知連が示した特定観測地域及び首都圏観測強化地域の中に柏崎刈羽、東海、常陽、浜岡、敦賀、美浜、高浜、大飯、もんじゅ、ふげん、島根、伊方などの原発が含まれておりますね。
阪神地域は二十五年前に特定観測地域に指定されながら、地震の危険地帯に見合った観測体制がとられず、住民に警戒の呼びかけが行われなかったことが被害を大きくした原因であります。観測体制を強化するため、年間わずか百六億円にしかすぎない地震観測・予知予算を抜本的に増額すべきであります。